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12/13 売主が物件を引き渡さない。そんな・・・

売主が物件を引き渡さない。そんなウソみたいなことが実際あるんです。
当事者は個人であったり法人であったり、また理由も様々でして、中には法的にまったく適っていない理由でそうなることも・・・。
例えば、”買主が代金を支払うと言っているのに、受け取り及び所有権移転に応じない売主がいた場合。”
この場合には、買主側で発生している損害は細かいものは除いて、1番は契約時売主へ預けた手付金。これを仮に100万円としますと、売主側から契約を破棄したい場合は、この手付金を含む200万円(手付金倍返し)を買主側に提供して、破棄することが可能です。
しかしこれは正当な方法。そうならないことがトラブル。
もし売主がこれを拒んだまま約束の期日を超えた場合、どう対処するか。買主は改めて売主側へ催促をしなければなりません。それでも売主が動かなければ、買主は売主の違約を理由に契約解除を申し出し、予め設定した違約金を手付金と合わせて請求できるようになります。(仮に物件が2,500万円で違約金が10%とすると250万円となります。)
ただ、この流れから考えて、売主が請求に応えるとは思えません。売主側にもここまでする理由がある!となると、この問題を解決するには民事訴訟の手続きを踏んで、法廷で決着をという事になります。(期間は1年~2年が妥当)
訴訟を起こすには目的設定が必要です。物件の引渡しを引き続き求めるのか?それとも違約金の請求?はたまた預けた手付金だけでも返還を?
何を求めるかで、その後の費用や期間が変わってきますが、もし預けた手付金だけの返還を求めた場合には、もう1つ解決の方法がございます。それは、不動産業を開業する際、消費者保護の観点から一定の金銭を供託することが義務付けられており、取引に関わった不動産業者の供託先へ、今回の手付金の還付・弁済を求めることが可能となっております。還付・弁済までの期間は案件によって様々ですが、申請を受けた後に手付金は、お手元にしっかりと戻ってくる仕組みになっております。

以上は1つの例ではありますが、ほとんどの取引が売りたい・買いたいで結ばれる契約事ですので、トラブルは起こりにくい図式にはなります。しかし、取引の金額が大きいこと。利害関係者も多くなることから、予期せぬトラブルに陥るケースもございますので、取引の第3者であり、取引のプロであるハウスネットのような不動産仲介業者を挟むことで、トラブルの抑止に大きく貢献させていただいております。

2015/12/13

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