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9/15 少し前のニュースではありますが・・・

少し前のニュースではありますが、住宅金融支援機構が運営している低金利で安心の長期固定が売りの「フラット35」という住宅ローン商品が、どうやら来年には不動産価格の全額を融資してくれる(物件費用に自己資金はいらない)ようになる模様です。
フラット35は一般的な金融機関の厳しい審査に比べて、割と寛容な印象があり、実際に多くのお客様が住宅金融支援機構のフラット35に救われていた!という過去がありました。
しかし現行のフラット35のルールは、物件価格の10%は自己資金で補ってもらうという内容になり、多くの不動産業者が今まで救ってきた”住宅が欲しいと切に願っているお客様”を救えなくなっております。
例えば、3,500万円の物件であれば10%が350万円。それに購入諸経費を約200万円としたら合計550万円。 当然ゆとり資金を残してのお話になるので、住宅を購入するだけのために550万円を出す必要があり、多くのお客様が該当から外れてしまったんです。
ですので、フラット35の融資上限撤廃案は住宅ローン減税の拡充と合わせて、お家をお探し希望・お売り希望の皆様には追い風になると思われますので、今後の動向に注目していきたいと思います。

2013/09/15

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